自宅の建替えに伴う固定資産税の特例

現在住んでいる自宅の建替え工事について、今年中に現在の住宅を取り壊し新築着工しても
完成が来年になる場合、来年の固定資産税は高くなってしまうのでしょうか?

住宅用地の課税標準の特例

住宅用地については、表1の課税標準の特例により税負担が軽減されています。
ただし、この特例を受けるには賦課期日(毎年1月1日)において住宅の敷地であること。
従って、賦課期日において建築中の土地や建築予定地は特例の対象になりません。
しかし、一定の要件を満たす建替え中の敷地の場合、引き続き住宅用地であったものとして特例が適用され
急激に税額が高まることはありません。

種類 定義 課税標準となるべき価格
固定資産税 都市計画税
A.小規模住宅用地 住宅1戸当たり
200㎡以下の部分
固定資産税評価額
✕1/6
固定資産時評価額
✕1/3
B.一般住宅用地 A.以外の部分 固定資産税評価額
✕1/3
固定資産時評価額
✕2/3

(例)一戸建て住宅の敷地が300㎡の場合・・・200㎡は小規模住宅用地、残りの100㎡は一般住宅用地として課税標準が計算されます。
   ただし、家屋の床面積の10倍までの土地に限られます。

立替え中の住宅用地の要件とは

建替え中に迎えた年を当年(その前の年を前年)とします。
①その土地が、前年度の賦課期日(1月1日)において住宅用地であったこと。
②前年度の賦課期日(1月1日)における建替え前の住宅の所有者が、建替え後の住宅の所有者となる
建替えであること。(建替え前の住宅の所有者の親族が住宅を建替える場合は認められます)
③当年度の賦課期日(1月1日)において、住宅の新築工事に着手していること。(当年度賦課期日(1月1日)において建築主事または、指定確認検査機関が建築確認申請書を正式に受領しており、当年の3月末日に住宅の新築工事に着手していれば認められます。
※以上の規定は各市町村役場により規定が違う為、必ず各市町村役場へご確認ください。

新築住宅に対する固定資産税の減額の特例

新築住宅については、新たに課税されることとなった年度から3年度分または5年度分、120㎡までに対する
税額の2分の1が減額されます。この特例は、固定資産税のみで都市計画税にはありません。

用途 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上が居住用
床面積 50㎡(一戸建て以外の貸家住宅は40㎡)以上280㎡以下

※5年度分減額されるのは、地上階数3以上の中高層耐火建築住宅です。
※この特例は、セカンドハウス(月に1日以上滞在する住宅)を対象に含みますが、別荘は対象外です。
※新築された長期優良住宅について、認定を受けて建てられたことを証する書類を添付して市町村(東京23区は都)に申告した場合には
 減税期間がそれぞれ2年度分長くなり、新たに課税されることとなった年度から5年度分または7年度分となります。

なお、当年度の賦課期日(1月1日)には建替え中で、当年度中に完成した場合、新築住宅に対する固定資産税は、翌年度から課税されます。
当年度は賦課期日(1月1日)において住宅が存在していないので、住宅に対する固定資産税はかかりません。

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