Vol.3 セカンドハウスの税金について

セカンドハウスとは・・・
生活の本拠となる自宅以外で、次のような住宅をいいます。

  1. 週末を過ごすために郊外に取得する住宅
  2. 自宅が遠いため職場の近くに平日寝泊まりするために取得する住宅

ですから、「毎月1日以上居住の用に供するもの」をセカンドハウス、「年に数回しか利用しないもの」を別荘としています。

不動産取得税
住宅を新築した場合には、1,200万円控除が受けれます。
つまり(固定資産税評価額-1,200万円)×3%=税額 となります。
この特例は、セカンドハウスにも適用されます。
なお認定長期優良住宅の控除額は1,300万円となります。
 
固定資産税
住宅を新築した翌年度から3年度間、120㎡までの部分に対する税額の2分の1相当額が減免されます。
この特例は、セカンドハウスにも適用されます。
なお認定長期優良住宅は減税期間がそれぞれ2年間長くなります。
 
その他

  1. 登録免許税 自己居住用住宅の保存登記・移転登記・抵当権設定登記については、軽減税率があります。
  2. 住宅ローン控除 自宅を取得するための借入金が対象で、セカンドハウスの取得には適用できません。
  3. 直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税 自宅を取得するための資金贈与が対象です。
  4. 相続時精算課税制度 セカンドハウスの建築資金を親や祖父母から贈与してもらうときに適用できます。
    ただし、60歳以上の親、または祖父母から推定相続人である20歳以上の子や孫への贈与に限ります。
    贈与者の年齢制限がなくなる特例(住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例)の対象ではありません。
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