父親からの住宅取得資金贈与と消費税

直系尊属(父母又は祖父母)から住宅取得等資金の贈与を受けた場合
一定金額までの贈与税が非課税となる特例があります。
この特例は、消費税等の税率により非課税限度額が異なります。
 
2019年10月1日から消費税等の税率は8%から10%になる予定です。
従って、同年中に贈与を受ける場合には注意が必要です。

POINT 特例の概要

① 贈与を受ける者(受贈者)の要件

2021年12月31日までの間に、その年の1月1日において20歳以上である者で
贈与を受けた年の合計所得額が2,000万円以下の者に限られます。
その者が、自己居住用の一定の家屋の新築、取得または増改築等のために要する
お金の贈与を受けた場合です。
原則として、贈与を受けた年の翌年3月15日までに資金全額を充当して取得等した住宅に居住し贈与税の申告が必要です。

② 贈与をする者(贈与者)の要件

受贈者の直系尊属が要件です。配偶者(夫から見た妻、妻から見た夫)の両親等は、
ここでいう直系尊属ではありません。

③ 非課税限度額

非課税限度額は、消費税等の税率とマイホームの取得等の契約時期により異なります。消費税等の税率は、原則として、住宅の引渡しが2019年9月30日までに完了すれば8%です。同年10月1日以降の場合は10%です。
注文住宅の場合に限り、請負契約が同年3月31日までに締結していれば
引き渡し時期にかかわらず、消費税は8%となります。
同年4月に請負契約を締結し、引渡しが同年9月の場合も消費税は8%となります。

このように、表1 表2のように消費税等の税率が8%か10%かにより非課税限度額が大幅に変わりますので、注意が必要です。

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